会社から役員や従業員へお金を貸す場合は、利息に注意が必要です。
無利息に注意
会社が社長や従業員へお金を貸すとき、無利息だったり低すぎる金利に注意が必要です。
国税庁から社内貸付時の金利の目安がでており
・会社が他から借り入れて貸し付けた場合：その借入金の利率
・その他の場合：貸付けを行った日の属する年に応じた次に掲げる利率
2021年（令和3年）中の貸付けは「1.0パーセント」
となっています。
国税庁タックスアンサー
No.2606 金銭を貸し付けたとき
※上記リンクが切れているときは、「役員または使用人に貸し付けた金銭の利息について」で検索してみると良いかと。
無利息や低すぎる金利だと、実際にお金をもらっていなくても、特をした分だけお金を持ったことと同じ扱いになります。
・会社：目安の利率で利息をもらったことになる（実際お金をもらっていないのに）
・役員、従業員：目安に金利と実際払った利息との差額が給与扱いされる。
（給与をもらっていないのに）
給与扱いされる
会社が銀行から借り入れがないときに、社長へ100万円、利息0.3％で貸したとします。
会社：受け取った利息 3,000円（100万円×0.3％）
社長：支払った利息 3,000円（同上の計算）
しかし、目安の金利は1％ですから
会社：7,000円（100万円×1％-3,000円）の利息をもらったことになる。
社長：7,000円（同上の計算）給与をもらったことになる。
「もらったことになる」だけで、どちらも実際にお金は受け取っていません。
特に例のような役員への貸付は、役員と会社それぞれにダメージがあります。
もらっていないのに税金はとられる
もらっていませんが、もらったのと同じ扱いになるので社長は7,000円分に対して税金がかかります。
また、会社は利息をもらったことになります。
一方で、給与を払ったことになりますが、毎月定額で払ったわけではない追加の給与は経費になりません。
ですので、追加の利息分だけ利益が増え、税金が増えます。
お金をもらっていないのに税金だけ払わないといけません。
社内でお金を貸すときは、利息をとらない、低くすると結果的に損をする恐れがあります。
