給与をもらっている方は給与から住民税が天引きされているかと思います。
大半の方は、その天引きされる住民税額が6月から変更になります。
また、新卒2年目で今回初めて住民税が引かれたかたも多いと思います。
(気にしていない方は是非給与を確認しましょう)
この時期になると、どこの自治体は住民税が安い、高いという話を聞きます。
住民税の金額は自治体で違うのか？
結論から言うと、住民税の金額は（基本的に）日本のどこに住んでいても同じです。
住民税の金額は、前年の所得に応じて課される「所得割」と、所得金額に関係なく課される「均等割」の合計になります。
所得割は全国どこでも同じで１０％です。
厳密には各自治体の判断で数％違うことがありますが概ねの基準として１０％とされています。
また、均等割は自治体によりますが4,000円～5,000円ほどです。
（細かいところは端折ってかなり大雑把に書いてます）
昨年より住民税が上がる理由
住民税は、去年の所得に応じて金額が決まります。
たとえば、２０２０年６月分～２０２１年５月分は２０１９年の所得によって決まります。
つまり２０２０年の６月給与で天引きされる住民税は２０１９年の所得に対してかかった税金です。
モデルケースとして、新卒で就職したK君がいたとします。
横浜市に住んでいて、２年目の途中で品川区に引っ越しをします。
１年目：横浜市在住 年収３００万円 住民税０円
２年目：横浜市在住 年収３５０万円 住民税１６万円
３年目：品川区在住 年収３５０万円 住民税１９．５万円
上記のケースだと１年目の収入に対する住民税１６万円が２年目に負担します。
同じく、２年目の収入に基づく住民税１９．５万円が３年目に負担します。
ここで３年目は２年目と年収が変わらないのに住民税が上がっています。
住民税が上がった年に横浜市から品川区に引っ越しをしたので、
やっぱり「２３区は住民税高いな！」と錯覚するわけです。
まとめ
就職や転勤などで引っ越しをすると新しく住む自治体の住民税が高いように錯覚します。
住民税が上がったというとは、１年前の収入が２年前より上がった証拠ですので、そう思えば悪い気はしないのではないでしょうか。
税金が上がるのはうれしいことではないでしょうが。
